認知症があるからといって、入れる施設が一つに決まるわけではありません。認知症の程度、日常生活で必要な支援、医療的なケア、本人が落ち着いて暮らせる環境、施設ごとの受け入れ条件によって候補は変わります。
家族としては「夜間に一人で外へ出ようとする」「服薬管理が難しい」「一人暮らしを続けてよいか不安」など、日々の心配が大きくなりがちです。施設の種類だけでなく、本人が何に困っているのかを整理するところから始めましょう。
グループホームとはどんな施設？
介護保険の「認知症対応型共同生活介護」は、認知症の人が少人数の家庭的な環境で共同生活し、食事や入浴などの日常生活の支援を受けるサービスです。厚生労働省の説明では、一つの共同生活住居は5～9人です。
介護保険サービスとしては、認知症があり要支援2または要介護1～5に該当する方などが検討対象となります。要支援1は対象外です。また地域密着型サービスのため、原則として利用できる地域に条件があります。申込先の市区町村や施設で確認してください。
少人数の暮らしが合う方もいれば、医療的な支援が多いなど別の施設を検討した方がよい場合もあります。「グループホームなら必ず対応してくれる」とは限りません。
特養・有料老人ホームなども候補になる
認知症のある方の入居先は、グループホームだけではありません。特養や介護付き有料老人ホーム等でも、条件が合えば支援を受けられる場合があります。ただし各施設の職員体制、認知症への対応方針、医療の受け入れ条件、現在の空き状況によって異なります。
特養の新規入所には原則要介護3以上という基準があり、要介護1・2は特例入所に該当する場合があります。施設を探す際は本人の認定状況と生活上の困りごとを両方確認しましょう。
問い合わせ前に準備する情報
- 本人の希望：どの地域で、どのような生活を続けたいか。
- 現在の認定状況：要介護度、申請中かどうか、居住市区町村。
- 普段の生活：食事、トイレ、入浴、移動、睡眠、好きなこと。
- 安心できる関わり方：不安が強い時間帯、落ち着く声かけや環境。
- 健康・医療の情報：通院、服薬、医療的ケアについて主治医から伝えられていること。
- 家族の支援：面会の頻度、緊急連絡の担当者、費用の目安。
「問題行動があります」とだけ伝えるより、「夕方に外出したいと繰り返し訴えることがある」「夜間にトイレの場所が分からないことがある」など、具体的な場面を説明すると話が進みやすくなります。本人を否定する表現は避けましょう。
見学では「認知症対応」の中身を聞く
パンフレットに「認知症対応可」とあっても、具体的な対応範囲は施設によって異なります。次の点を聞いてください。
- 本人が不安を訴えた場合、どのように声をかけ、落ち着ける環境をつくるか。
- 夜間の見守り・転倒時の対応・緊急時の連絡はどう行うか。
- 服薬管理や医療機関との連携はどこまで可能か。
- 家族の面会や外出はどう扱われるか。
- 身体拘束の適正化、虐待防止、本人の権利を守る取り組みをどう説明できるか。
- 医療的なケアが増えた場合や生活状況が変わった場合、住み続けられる条件は何か。
医療対応や緊急時の対応について、施設からの一般的な説明だけでなく、本人の状況を踏まえた個別の回答を求めましょう。
本人の意思を無視して急いで決めない
家族の負担が大きいことは重要な事情ですが、本人の意思をできる限り確認する必要があります。短い言葉で希望を聞く、慣れた人と話す、写真などを使うといった方法が役立つ場合があります。本人に判断が難しい場面があっても、すべての希望が分からないと決めつけないことが大切です。
家族の意見が分かれたときは、本人の希望、在宅でのリスク、介護者の負担、使える支援を整理し、ケアマネジャーや自治体の相談窓口などに相談しましょう。
入居前に確認したい「退居条件」
施設を探す際には、入居時点の受け入れ可否だけでなく、体調が変わった場合の方針も重要です。入院が長引いた場合、医療的な支援が増えた場合、生活上の支援が難しくなった場合などに、どのような条件で退居・転居が検討されるのかを確認します。
費用面では、グループホームでも介護保険サービス費の自己負担のほか、食材料費や理美容代などの実費が生じます。入居時費用や居住費は施設ごとの説明を求めましょう。
よくある質問
Q. 要支援1でもグループホームを利用できる？
介護保険の認知症対応型共同生活介護は、要支援1の方を対象としていません。他の支援や住まいの候補について地域の窓口へ相談してください。
Q. 認知症があると特養には入れない？
認知症があることだけで一律に判断されるわけではありません。要介護度や本人の支援の必要性、施設の受け入れ条件を確認してください。
Q. 隣の市のグループホームへ申し込める？
地域密着型サービスには原則として居住市区町村の条件があります。例外の取り扱いを含め、事前に自治体へ確認してください。
公的資料
厚生労働省：認知症対応型共同生活介護 ／ グループホームの比較項目 ／ 介護サービス情報公表システム
編集部注：認知症の状態は一人ひとり異なります。個別の医療判断・施設の受け入れ可否については、本人の主治医、相談担当者、施設等でご確認ください。